集中研修
８／２０～８／２３まで東京へ医業経営コンサルタント協会の集中研修へ行ってきました。
研修の講義の中での日経新聞 論説委員の渡辺先生（３４年間厚労省を担当されてる方です）のお話をご紹介します。
国の財政が破綻している現在の状況（日本の財政赤字累積額は約８００兆以上です）では、社会保障費用（年金・医療・福祉等）の削減は決定事項で、現に実行されているということです。
２００７年から５年間で１兆６０００億円（１年間で２２００億円削減）の厚労省予算削減が予定されており、２００７年には雇用保険助成金で１８００億、生活保護で４００億の計２２００億が削減されております。
２００８年は削減できるものといえば、４月に控えている診療報酬の削減しかないようです。渡辺先生のお話では２２００億円削減するためには、約３％の診療報酬のダウン改定が必要だそうです。
また２００９年には介護報酬改定が控えておりますが、こちらは理論的にいえば約１０％ダウン改定しないと達成できないそうです。つまり介護保険料の負担年齢の引き下げ（現在は４０歳）、または負担率のアップが考えられると思います。
これからの病院・診療所・介護施設・薬局の運営は、これらの流れを受け非常に厳しい状況になるのは目に見えています。
倒産する医療機関等が増加する事は明らかです【参考】２００６年３４軒、２００７年（１－６月）３１軒
今後、時代を見据えた経営を模索し、患者さまのために運営していかなくてはと身の引き締まる思いでした。
written by tanigudhi
